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日仏経済交流協会（パリクラブ）主催
在日フランス商工会議所（CCIFJ）共催

現在世界中の自動車産業界は大きなチャレンジに直面しています。すなわち地球環境問題という大きな課題です。20世紀の文明は人類が移動の自由を得 ることによって大きく発展しました。しかしその代償は、21世紀の今日エネルギー資源の供給制約の顕在化と地球温暖化というかつてない課題に直面している ことです。

移動手段として最も普及し最もエネルギーを消費している自動車を製造販売する自動車産業はそれぞれどのようにこの課題に取り組んでいるか、また国際 協力はこのためにどのような形で推進されているか、日仏関係ではどうなっているか、などプジョージャポンのポワラ社長にお話いただきました。10月の東京 国際モーターショー等で日本国内でもこれらについて社会的な関心が盛り上がるものと思われる状況の中、開催されました。

■ご報告

Mr.Poirat 講演要旨「グローバル化した世界での自動車産業の生き残る為に」

1. 世界の自動車市場規模 68,2百万台、2000－2006年にかけては年間3％の伸びを記録した。欧米、日本以外いわゆる新興国では年率15％の成長を記録している。その結果新興諸国の総市場は今日では年間1700万台と欧州市場に相当する規模に成長した。
2. 一方生産は6,980万台を記録している。生産と販売の関係は地域別に違う。例えば欧州市場では生産1600万台に対し販売は1700万台であり、差は日本、韓国などからの輸入となっている。因みに日本では生産と販売の差が550万台あり、これらが輸出されている。
3. 人件費を見てみる。USAを100とするとEU15カ国は143、フランスは157、日本は94。これに比べチェコは33、中国は5となっている。こうした背景もありBRICsでの生産は急増している。
4. 製品としての自動車の進化の実態はどうか？世界の大きな問題が環境問題である。CO2の全体の排出量に対する輸送部門の排出は25％である。自動車技術もますます環境を意識した開発が行われている。
5. 輸送部門でCO2を削減するには以下のようなことが挙げられる。代替燃料などである。
   1. 電気化
   2. 車両全体効率の向上
   3. パワートレイン（駆動）効率の向上
   4. 公共輸送の活用
6. 1リットルのガソリンはどのように使われているか？車に注入されるガソリンを100とすると、実際に車を動かすために使われているのは 15%に過ぎない。もっと車を改善する余地がある。自動車の性能を上げてCO2削減するためには、新素材の発見使用、ガソリン、ディーゼル、エタノール、 バイオディーゼル使用の新型エンジンの開発、その他、トランスミッション、タイヤ、Stop & G0, GPS、ドライバーの性格。既にある技術をより活用する。
7. 一方車に対するユーザー側からの期待は多様性に富んでいる。欧州では排気量の低い車に需要は移りつつある。またセダンタイプの乗用車から、スペースを重要視するワンボックスタイプやSUVタイプの需要増が見込まれる。発展途上国には低価格車が続々導入されようとしている。

結論：こうした複雑且つ困難な自動車を取り巻く環境でこの産業が発展するためには以下のようなこためには以下のようなことを考えて行かねばならない。

• 車両価格の安定と熾烈な競争
  • 開発コストのシェア
  • プラットフォームの数を制限する。
  • 市場接近型で柔軟性あるが、非常に生産性高い工場をもつこと
  • 品質の追求
• 環境保全と持続的成長の為に
  • 整合性あり且つ野心的な世界レベルと地域での戦略を打ち出す。
  • R&Dへの継続的投資。
  • 従業員と株主への適切な還元
  • 企業発展のための営業利益の確保
• こうした新しい局面での自動車産業への税制の配慮。

この後、Peugeotの環境を配慮しつつ性能向上した製品群の紹介があった。

コメント：錫村寛海（トヨタ自動車OB）

今日の世界的課題は環境問題を考慮した持続的発展を如何に成し遂げてゆくかであろう。Piorat氏のプレゼンにあるようにCO2排出については自 動車の責任は大きい。各メーカーは限られた経営資源の中で技術革新を推進している。技術開発分野ではメーカー間の協力を推進すべきだと思う。(販売分野は 不可) かつてPSAの会長であったカルベさんもその趣旨のことを言われていた。

排気ガス規制に関してEUが近い将来新たに自動車産業にとって規制を実行するであろう。 グローバル化した世界ではEU、USA、日本などの間で整 合性のある政策をとってゆく必要がある。OICA(世界自動車工業会)など業界団体が果たす役割が意義あるのではないか? 国連などの国際機関での政策協 議も必要になろう。

一方でユーザーの皆さんの車に対する好みはプレゼンの中にもあるように多様性に富んでいる。Eco Carと言うだけで 性能が良くなければお客様は買ってくれない。どの辺りが車メーカーの苦悩するところである。

OICAの統計では世界の自動車産業の Turn Over 合計は1兆9000億ユーロで世界6番目の経済大国に匹敵する。また世界全体直接雇用数は800万人で間接雇用はその5倍と見られ、自動車産業全体では5000万人の雇用を抱えている。

この産業が生存して行く為には環境問題と車に関するユーザーの皆さんのご理解が不可欠。

日仏経済交流会（パリクラブ）若手グループ　主催
在日フランス商工会議所（CCIFJ）＆笹川日仏財団　共催

講演会を催した趣旨：1997年のアジア通貨危機から10年。東アジアは、中国とインドのダイナミズムを取込みつつ地域全体の持続的成長を目指した 協力を深め、共同体のアイデンティティをよどみなく醸成しつつあるかに見えます。では、10年前に現実化したカントリーリスクの諸要因は克服されたので しょうか？ ASEAN+3の枠組みに好むと好まざるとに関わりなく影響を及ぼしつつあるインド。その隣国に位置する中国。環境や市況の問題もふまえて、どれほど近い 将来に、この2大国間に摩擦を抑えた協調シナジーを期待できるのか。この度来日のアポテケール氏からその見方を聴いて一緒に議論してみませんか…という趣 旨で開催されました。

■ご報告

講演は、1時間半を超えてフランス語で行われました。参加者は合計34名あり、フランス人参加者の割合が高い会でした。主な内容を簡単に紹介すると次のとおりです。
公演会開催時に使用されたスライド（pdf形式）

• 中国は、人口でインドを上回り、一人あたりＧＤＰでもインドを大きく引き離しており、消費財ではおおよそ倍の市場規模がある。当面はこう した状況に大きな変化はないものの、中国は豊かになるより前に非常に急速に高齢化しつつあり、ゆくゆくは、インドの人口は中国を上回る見通しにある。
• 両国の注目度合いの割には、一人あたりＧＤＰの伸びは先進国と大差なく、3倍程度の水準の差は今後も埋まらないだろう。
• 政治体制を考えると意外だが、中国ではすでにインドよりも不平等が拡大し、世界一の不平等国となっており、人口の2割が国富の半分を所有し、たとえば、都市と農村、工業と農業などの間で大きな格差が広がっている。
• 世界の大企業2000社のうち、中国企業は30社、インド企業は15社である（ちなみに、フランス企業は50社）。平均総売上高は、両国 企業ともおおよそ50億ドル（ちなみに、フランスは180億ドル）。総資産利益率（ＲＯＡ）では6～8％とどちらも高めだが、総資産売上率でみると、中国 企業30社の平均はインドの2倍の資産を必要としており、資産効率が悪い（インド企業の平均はフランス企業並み）。
• ＴＡＣの調査によれば、たとえば、中国は、高い成長率にもかかわらずインドに比べて対外バランスをより上手にコントロールしているほか、両国の銀行制度とも脆弱であるが、中国の銀行の方がはるかに信用リスクの度合いが高いなど、両国の成長とリスクの形態は大きく異なる。
• ＴＡＣの経済格付指数は、現時点で両国とも良好であるが、世界銀行の調査や中国の政情が安定していることを勘定に入れても、中国の政治的リスクははるかに高い。
• 過剰な借入、過剰投資、不平等の拡大、環境問題、貧弱なコーポレートガバナンスや脆弱な法の支配など、外国企業にとって中国はリスクが高 い国である。北京オリンピック前で過熱した景気は減速し、過剰設備と負債返済の必要から収益性の点でリスクが高い。とくに海外からの投資が蒙る被害が大き いだろう。
• インドは多数の障壁が存在する規制大国であり、インフラの欠如のためにビジネスで苦労させられることが多いものの、ルールが明確で、長期的に見ればリスクがより小さいといえる。主な問題は、やはり環境問題と、人口の半分が非識字者であるという大きな社会的不平等である。 
• この両国の関係が相補的か競合的かの点についてだが、すでに、狭い分野（ソフト開発では中国が追い上げ、製造業ではインドが追い上げてい る）では競合している。過去しばらく大きな変化はなかったものの、足許の5年ではほぼ４つの分野で両者の取引が拡大している。なかでも、すでにインドの貿 易赤字が目立っている。
• 両国間の激しい競争（たとえば、資源など）や衝突（たとえば、チベット、ネパールや、最近ではミャンマーなどの地政学上の問題、インド洋やマラッカ海峡の覇権など）が多くの分野で目立ってきている。 
• この地域における中国の覇権の高まりが気懸かりであるという点では、中・印シナジー（Chindia）が形をあらわしつつあるというよりも、2つの強力なライバルと言った方がよいだろう。

財団法人日仏会館、日仏経済交流会（パリクラブ）、在日フランス商工会議所 共催

長野日仏協会との交歓／見学旅行が開催されました。

パレスホテル 主催
在日フランス商工会議所、日仏経済交流会（パリクラブ）後援

パレスホテルにて、人気歌舞伎俳優 市川亀治郎を招いた、トーク＆レセプションを開催いたしました。

今年3月のパリ・オペラ座（ガルニエ）初の歌舞伎公演や、大河ドラマ「風林火山」武田信玄役などのお話の後、市川亀治郎氏と歌舞伎俳優 市川亀治郎を撮り続ける写真家・長塚誠志氏を囲んでのブッフェ・パーティーを実施いたしました。
告知チラシの閲覧・ダウンロード【PDF形式：4.3MB】

【市川亀治郎プロフィール】

歌舞伎界では、今、最も耀きを放つ天才肌の若手役者として注目されており、ロンドンやパリの海外公演にも意欲的に参加。先のパリ公演では流暢なフランス語 で口上を行い、フランスのメディアを唸らせた。一方、古典の世界に安住すること無く、蜷川幸雄、三谷幸喜など日本を代表する演出家が手がける作品でもその 存在感を示す。歌舞伎以外のフィールドでも、本年度よりNHK大河ドラマ「風林火山」に出演し、活躍の場を映像作品へと広げるとともに、映画などジャンル を超えた今後の活躍が期待される。

【長塚誠志プロフィール】

国内外の自動車CM写真の第一人者。故　本田宗一郎氏には「凄いやつだ」と驚愕され、最上級の「3A」の評価を得て「光のプロ」と称された。フィルム面が 8インチ×10インチの大型カメラ（通称バイテン）を自在に操るフォトグラファーとして広告写真業界で知られる存在。この“バイテン”を手持ちで、しかも ヘリコプターで空撮もこなす稀な写真家でもある彼が、近年ライフワークとして歌舞伎俳優 市川亀治郎を撮り続けている。

同時開催：長塚誠志“劇写”市川亀治郎写真展

写真家・長塚誠志と役者・市川亀治郎の“劇写”コラボレーションは2002年より始まった。以来、長塚は亀治郎の役柄を殆ど撮り続けている。出番のわずか数分のうちに、舞台裏の仮設セットで大型カメラを駆使、その一瞬を完璧に捉える。
永塚の撮影は、情景や光の加減が最高の状態に達した時に「１枚だけ撮ればいい」スタイル。「問題は枚数じゃない。その瞬間の亀治郎を捉えること」という。亀治郎も絶対の信頼を長塚に寄せて、その瞬間を演じきる。これは、天才役者と写真家の神業である。

日仏経済交流会（パリクラブ）主催
在日フランス商工会議所（CCIFJ）共催

サルコジ氏が率いるフランス新政権は、若者の雇用を増やすために経済成長率を高めることが課題になってきます。日本では安倍政権が急速に進む人口高齢化に直面し、潜在成長率の引き上げを図っています。
4年間にわたり日本を観察し、この夏にフランスに戻られる財務参事官のステファン・オストゥリ氏から個人の立場で、こうした課題に対して財政政策が果たすべき役割について分析をしていただきます。
講演の後、質疑の時間も充分とっておりますので、皆様のご参加をお待ちいたします。

■ご報告

1. 講演・質疑は1時間半にわたってフランス語で行われ(一部質疑は英語)、多数のグラフや表が用いられた。
   以下にポイントをまとめるとともに、用いられたスライドも添付したので詳細はそれらも参照願いたい。なお、講演者や司会の意見はいずれも個人の資格でおこなわれたものである。
2. スピーカー・オストゥリ氏の講演要旨（ 資料1参照【PDF形式：4.77MB】）
   フランスと日本はこの10年間で経済成長が減速した2つの国である。米国に比べると、
   (1) 両国とも労働力人口(15-64歳)の比率は殆ど同じだが、
   (2) フランスは就業率や就業時間が10-15%低く、
   (3) 日本は労働時間が少し長いものの労働生産性(時間当たりGDP)は29%も低く、
   (4) その結果両国とも一人当たりGDPはおおよそ30%近く米国の水準より低い。
   日本は、かつては若い国であったが、2000年には老人の比率がフランスを超え、今後更に老人の比率が高まる。フランスも先進国の平均よりは老齢化が早く 進む。しかし、フランスの出生率は94年頃より上昇しており、今や2を超え、EUの中ではトップ・レベルに。家族手当が充実しているほかに、小学校の終業 時間が16時半と遅いことも出生率を高めるのに貢献している。
   フランスでは人口が現在の62百万人から、2050年には3百万人増加すると見られているが、労働力人口が支えるべき若年・老年層の比率は今後上昇する。 フランスの失業率は日本よりはるかに高く、55-64歳の層での就業率は日本と異なり非常に低い。また若者(15-24歳)の就業率も低いが、ここは教育 を受けている層が多いことも影響している。
   フランスの強い点は労働生産性が米国よりも高いことである。また、経済は国際的に開放され、フランスは外国企業の進んだ生産技術などを導入している。これ はGDPに占める貿易比率、対内・対外直接投資額などを見ても明らかである。弱い点はイノベーションの遅れであり、R&Dの比率が日本などに比し て低い。
   財政面ではフランスは日本に比べると、支出規模が大きく、国民負担率(税金・社会保険料)の比率が高く、公的部門の雇用者が多い。両国とも財政赤字が続 き、債務残高がGDP比で増加、特に日本は急膨張した。今後両国とも財政支出を抑制せねばならず、成長加速や雇用増大のために財政政策を活用する自由度が 減少している。
   雇用政策との関係では、フランスでは公務員の数が既に減少しており、限界国民負担率と低所得者層への影響、補助水準のあり方が政策面では議論されている。 イノベーション戦略としては投資拡大や研究促進のための支出・税制措置を講じており、05年10月には66のクラスターを育成する決定をおこなった。日本 に倣うものが多い。
   結論。フランス・日本はいずれも難しい課題に直面している。すなわち、両国共に財政状況悪化のもとで人口が高齢化し、日本では低生産性、フランスでは低い 競争力が問題になっている。それに対処すべく、フランスでは人口を増加させ、国際的に開放を進めている。日本はイノべーション政策により経済を活性化し、 経済成長の高い地域とのインテグレーションを進めている。
3. この後、司会者より資料を使い、レジュメと日本の事情についての簡単な補足説明がおこなわれた。
   用いた数字は主としてOECDの2005年データ。（ 資料2参照【PDF形式：1.21MB】）
   この10年間、日本の成長率は極めて低く(年平均1.15%)、OECD30カ国中30位。米国との一人当たりGDPの差についての図をみると、フラン ス・日本がだいぶ下のほうに並んでおり、その要因としてはフランスの低い就業率、日本の低い労働生産性が浮き彫りになっている。
   日本は今後高齢化が進むので、政府は中期的な成長率を1.5%程度、うまくいって2.5%程度とみており、目下如何に労働生産性を上げるかが大きな課題。 政府内の議論では、5年で50%引き上げという目標もだされているが、生産性は急にはあげられない性格のものであろう。労働力供給増大のためには、パート タイムの雇用が多い女性労働力の活用が必要であり、外国人移民労働力(0.3%)の利用もデリケイトだけれど検討課題。
   財政面では総債務残高がきわめて高い比率(今年度末にはGDP比148%)となっており、比率が安定し、さらに減少が始まるのはあと7年前後と見られてい る。しかし、ネットの残高では相当低いこと、国債は大部分を日本人が保有していることから、あまり心配しなくてよいとの意見もある。ただ、政治家や国民は 楽観的すぎるのではないか。
4. 質疑応答では、
   (1) この10年間G7で最もパフォーマンスがよかった英国では、物価安定を目標とした金融政策が奏功したと評価されているが、そうした観点から欧州中央銀行の政策をどうみるか(フランスでは政治家やマスコミに批判があるが)
   (2) サルコジ新政権の下で政策は変化するか
   (3) 少子高齢化対策として財政政策はどの程度効果があるか
   (4) 人口構造の変化に対応した租税政策のあり方――フランスはTVAを古くから導入し、税率も引き上げているが、租税収入に占める割合は一時の40%から現在は25%に下がっている――、
   その他移民政策、R&Dが話題になった。
5. 本講演会を企画し、司会をおこなったものとして、3点印象を述べたい。
   日本の経済政策にとって、フランスは日頃あまり注目されていない。しかし、OECD諸国の国際比較をすると、日仏両国は最近年は少し改善してきたが、 2005年までの過去10年間は低成長にあえいできたという点で共通点がある。また政府の主導性が強いという点でもよく似ている。フランスは硬直的な労働 政策・思い切った経済構造改革への抵抗など大きな問題を抱えているが、他方で最近進めてきた、EUをベースにした国際経済への対応、出生率引き上げ、財政 規律の強化などの政策は日本として目指すべきものである。勿論IT活用などで労働生産性引き上げに成功した米国、グローバル化をテイクチャンスした英国に 学ぶことも少なくないが、日仏を比較しながら今後の経済の進路や経済政策のあり方について考えることは実りが大きいように思われた。
   パリクラブではこの2-3年、「フレンチ・パラドックス」や「フランス経済社会モデルの有効性」をテーマに講演やディスカッションを実施してきた。今回の 企画はその延長線上にあり、時間は限られていたが、幅広く基本的な問題をカバーしえたと思われる。サルコジ新政権は経済財務省に労働も分担させ、目下超過 勤務部分への社会保険料・税金免除や社会保障費をカバーするためのTVA導入などが議論され始めている。日本でも夏の参議院選挙後は税制改革が歳出削減と ともに大きな議論になると思われる。資料2のP7は両国の税収構造を比較したものであるが、グローバルな競争の中で、国際的な税制のハーモナイゼイション が重要な視点となっている。今後両国がどのような議論をおこない、政策決定に至るのかは大変興味深い。
   参加者は57名。共催者のCCIFJからはラショッセ新会頭、またフランス大使館経済部からはヘッドのバジョン公使が参加し、両機関から多数の参加者が あった。パリクラブからも関本会長を始め、5月末に新たに就任した姉崎経済社会委員長、澤田副委員長など多くの会員が参加し、講演会の後はブッフエの場に 席を移して、懇談が行われた。

(文責：久米五郎太)

日仏経済交流会（パリクラブ）主催
在日フランス商工会議所（CCIFJ）共催

前回ご好評をいただいたデザインについての第二弾。
グラフィックデザインスタジオ エクスプリムの展示会の見学と、そのディレクションを担当した岡・木谷両氏の講演を通して、新しいデザインが生まれるプロセスをお伺いしました。
慣例として決められたカタチや様式、定型という常識を疑い、機能という原点に立ち戻って生まれた、デザインの中にあふれる遊び心に触れていただきました。