社会的価値追求と経済的価値追求の両立が求められる現代において、企業は、政府や行政などの政策立案者、投資家、消費者から、持続可能で責任ある企業経営・事業運営、つまり環境だけでなく人権も尊重した企業経営・事業運営へのコミットメントを示すよう、ますます強く求められています。法律や規制の遵守をしているだけでは、風評リスクから企業を守るにために十分であるとは言えません。
人権デュー・ディリジェンスは、2011年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」によって正式に制定された企業のリスク管理の枠組みです。日本では2022年に経済産業省が「責任あるサプライチェーンにおける人権の尊重に関するガイドライン」を発表し、EUでは「企業の持続可能性に関するデュー・ディリジェンス指令」が審議中です。
企業の人権尊重に関する国際基準やベストプラクティスとは何か？企業はどのようにして、自社の事業や川上・川下のサプライチェーンにおける人権リスクを特定し、予防し、軽減することができるのかについてお話しさせていただき、皆様のご意見も頂戴したいと考えております。
