『ドイツ「一人勝ち」にしのびよる衰退』
その強さの背景と懸念される長期停滞シナリオ
（２）
（承前）
新興国需要の爆発
ドイツ経済の2000年代以降のもっとも顕著な変化の一つは、欧州域外への輸出の伸長である。ドイツは対新興国貿易で黒字を急増させている。その額は2012年になんと約1200億ユーロに達した。他のユーロ圏諸国全体は1700億ユーロの赤字であった。黒字のほとんどは欧州以外の国、特に対中国貿易からのものである。2010年からのユーロ危機にも拘わらず、ドイツ経済が堅調に推移したのも、ユーロ危機の解決にメルケル首相とドイツの世論が非妥協的態度を維持できるのも、すべてドイツが欧州域外向け輸出によって経済成長を成し遂げているからである。ユーロは発足当初のご祝儀相場に続いて2010年までは対ドルで大幅な切上げに見舞われて、欧州の製造業にとって受難の時であった。この時期にもドイツの製造業はユーロ高の供給力ショックに耐えることができた。それはドイツの労働コストの伸びが極めて穏やかであっただけでなく、中東欧諸国をドイツ製造業の生産拠点としておのれの経済圏に統合したことが大きい。それでもこのいわば「ドイツの21世紀の奇跡」に与って力があったのは、次の２つの伝統的で特殊な国際分業に負うところが大きいと言わねばならない。つまりドイツの機械類等の資本財と高級乗用車に対する新興国の輸入需要が同時に膨れ上がったことである。
第1にドイツの競争優位の一つは、裾野産業を形成する従業員50－250人規模の中小企業の「強さ」である。輸出の源泉はこれら中小企業にあり、日本やフランスにはこれが欠けている。ドイツの国際競争力の強さは、中小規模の企業が中間財や資本財の生産に特化していることにある。2011年、欧州全体の雇用人口に占めるドイツの割合は18%であるが、産業機械と電気機械部門に限ると他の欧州諸国の2倍の33%にも達する。こうした圧倒的なドイツの中間財産業が、中国、インド、ブラジル、トルコなど新興国の1990年代以降の急速な工業化に伴う産業機械需要を中心とする輸出ブームに潤ったのは想像に難くない。中小企業であるドイツの産業機械・部品サプライヤーは、ドイツ大企業のグローバル化で波及効果を得たが、グローバル化では遜色のないフランス大企業も,部品コンポーネントについてはこれらドイツサプライヤーに頼るしかなかったのだ。また機械関連産業の雇用人口がフランスより2倍かた多いイタリアの場合、逆に世界レベルのグローバルな多国籍企業がほとんど存在しないために新興諸国向け輸出ニーズに対応することができなかったのだった。
第2に産業機械と並んでドイツ経済が新興諸国ブームの恩恵を受けたのは、メルセデス・ベンツ、ポルシェ、アウディ、BMWなどのドイツ高級乗用車部門であった。これらの高級ブランド車種はフランスが1980年代以降の世界市場に地盤を築けなかったところである。かつてフランス産業の競争優位の一つであった大型高級乗用車は、グローバル化の波に乗れず、フランスの関連産業部門はドイツのような産業波及効果を享受することができなかった。独仏2008年の自動車部門の従業員年間所得は、それぞれ62,700ユーロ、52,100ユーロと20%の差だが、1台当たりの利益では83%もドイツがフランスを上回っている。これはドイツ車がフランスより3倍も低い年間所得14,600ユーロのポーランドや同様に6倍も低い7300ユーロのルーマニアで生産されているからである。2000年代のユーロ高の時期においても、ほかの欧州諸国の産業がそれによって大きなマイナスの影響を蒙っているのに、ドイツの産業だけは新興諸国の経済成長ブームの恩恵に浴したのだった。
ユーロ安と低金利をもっとも享受
2008年以降の対ドルユーロ安はドイツ企業に大きな恩恵を与えてきた。1ユーロ＝1.6ドルまで切り上がった2008年を頂点とするユーロ高の後に訪れたユーロ安がさらにドイツの対EU域外輸出競争力を強めることになった。とくに2011年11月の欧州中央銀行（ECB）の政策金利引下げや2012年7月のドラギ総裁のユーロ救済とOMT[※5]と名付けられた金融緩和措置によって1ユーロ＝1．3ドル前後の為替レートが続いたことが、ギリシャでもスペインでもなく、圧倒的にEU域外輸出依存度が高いドイツに有利に働いたのだった。南欧諸国の苦境から深刻化したユーロ危機からもっとも利益を得たのはドイツ経済だったと言われても仕方ない。
さらに2008年から2013年にかけての金利の大幅な低下である。リーマン・ショック以降、ユーロ危機に入った2010年を挟んで現在までにドイツの10年物国債利回りは、4.0%台から1.3%台にまで低下した。この間、ギリシャやスペインの国債利回りは上昇を続けた。ドイツ連邦銀行はドイツ国債保有者に対し利払いを700億ユーロ以上も節約できたのだった[※6]。キール世界経済研究所（IfW）は2009―2013年に、国債利回りの低下によって支払利息が800億ユーロ（約10兆3000億円）節約されたとしている。この数字はドイツがギリシャ、アイルランド、ポルトガルに対して欧州金融安定化基金（EFSF）を通じて資金協力（融資）した550億ユーロをかなり上回るものである。この融資は経済援助ではなく返済されるべきもので、ドイツだけが実施しているのではなく、全体の27%をドイツ、20%をフランス、18%をイタリアがそれぞれ負担している。資金調達コストについては、ドイツはほとんどゼロなの対し、イタリアは5-6%も負担している。政府レベルだけでなく、消費者ローンでも、企業の資金借入れでも、ドイツはどのＥＵ加盟国よりもきわめて低い金利で調達できている。このように定着したユーロ安と低金利をもっとも享受できたのがドイツであった。換言するならユーロ危機と南欧諸国の経済危機からドイツは利益を恒常的に得ているのだ。
２ ドイツの強さは裏返せば弱み
出生率の低さ
ドイツは出生率が世界でもっとも低い国の一つである。現在のドイツ人女性の合計特殊出生率（以下、出生率）は1.37であるが、これは移民の流入なしに人口を維持していくのにほど遠い数字である。またドイツ国内の地域的な人口動態を見ると、旧冷戦期の社会主義時代の影響を受け継いで旧東西両ドイツの違いが今でも想像以上に大きい。旧東独側における出生人口はベルリンの壁崩壊後の経済的混乱で半分にまで激減、1993年の出生率はドイツ史上最低の0.7７まで急落した。その後、回復したものの依然として1.2で旧西独の1.37とは大きな出生率格差が存在する。
出生率がどうして世界でももっとも低い国なってしまったのか。ドイツ連邦統計局によれば、人口減少にもっとも深刻な影響を与えているのは40〜50才のドイツ女性の出生率の低さである。大学等高等教育修了女性の約25％は子供を持たず職業に就いている。高卒の女性では15％である。教育水準が高くなればなるほど結婚後も共稼ぎだが、子供を待たないディンクス（DINKS：double incomes with no kids）のカップルが多くなる。ドイツでは高等教育修了と最初の就職、それから出産可能年齢が終るまでの年数が極めて短くなり今や6〜7年になってしまった。この期間に潜在的な父親となる伴侶にめぐり会わなければ、子供を持たなくなる可能性は格段に大きくなるだろう。メルケル政権も出産を奨励する160の措置を盛り込んだ年約1,950億ユーロの予算を投入している。ただ家族手当のなかには家事手当のような就労を鼓舞しない矛盾した政策も入っている。ドイツでは相変わらず職業と子育ての両立は困難で、多くの女性は子育てをあきらめて職業を選ぶようになってきた。旧西独地域ては3歳まて母親か育児すべきだとする3歳児神話か根強く存続している。多くの女性は仕事を休み子育てに専念する。連邦政府は人口減に歯止めをかけるために今年から少子化対策として従来の「Erziehungsgeld（養育手当）」に代えて新たな子育て支援制度「Elterngeld」（親手当）を導入した。新制度は高所得者にも受給資格を与え、高所得者ほど支給額が高くなるという公的年金や失業手当と似た仕組みに変更した。それでも問題の核心は保育施設の不足とされている。なお、日本の出生率はドイツを更に下回る1.29で高齢化が進んでいる。日独両国は共に少子化問題に直面している。
ドイツの人口減少は2013年以降さらに加速して8200万人台を割り込み、1.37という極めて低い出生率で世代人口の交替を確保できなくなっている。EU委員会は、ドイツは2060年にかけて1500万人以上の人口減少に見舞われが、フランスは900万人弱増加すると見込んでいる。2045年には独仏両国とも約7300万の人口で並び、2060年にはドイツ人口は6600万人まで減ってフランスを下回ると予測している。これを糊塗するため移民増加に期待が集まるが、国連は、今後新興国等からの移民供給は供給側の経済成長に伴う所得上昇に応じて鈍化するので、ドイツに今後寄与することが少なく、2020年までに150万人の生産年齢人口減少が見込まれ、歯止めができなければ国内総生産（GDP）の減少は約700億ユーロに達すると試算している。なお日本の場合現状のままでは人口は確実に減少する。アベノミクス第３の矢の重点課題の一つである地方創生の関連で、研究機関「日本創成会議」は全国約1800自治体のうち896市区町村が2040年までに消滅する可能性があり、2060年の日本の労働力人口は現在の半分程度になると試算のうえ、GDPの現在規模を維持するには、年平均 1.4% の労働生産性の伸ひを今後50年間継続する必要があると結論している。
人口減の影響
ドイツでは、生産年齢人口（15歳-64歳）が従属人口（0歳-14歳と65歳以上）の2倍以上になって経済活動が活発になる指数200以上の「人口ボーナス」期は2002年頃に終了し、現在はすでに従属人口が生産年齢人口を上回る「人口オーナス」期に突入している[※6]。オーナス期になると社会保障費の増大、貯蓄率や投資率の低下が経済成長率を引下げるようになる。日本はドイツよりも早くすでに2000年前後にオーナス期に入ったとされる。このような中で人口ボーナスの役割を果たし、ドイツ経済の労働力人口の水準を支えてきたのは欧州周辺国からの労働者の流入であった。ドイツの出生率は2012年時点で欧州の人口規模主要5カ国中で最も低い1.37であり、フランスの2.0や英国の1.94に遠く及ばない。ドイツの人口は20世紀後半の50年間で6800万人から8300人に増えた。この人口増はこの間の1200万人に上る移民の流入によるものである。1950年代や60年代には労働力不足のために南欧、地中海諸国より協定に基づいて73年までは移民受入れが積極的に行われた。80年代、90年代にはそれまでの移民労働者の家族受入れに加えて、東欧からのドイツ系移民、政治亡命者、戦争難民などが大挙流入した。ユーロが導入された1999年―2007年では移民の流入は鈍化したが、2007年以降は失業率の顕著な低下と労働力需要の増加を背景に、ドイツの移民流入は年間、2013年に395千人、14年に420千人、2017年までに2000千人ほど増えると期待されている。しかし2007年以降EU拡大は一段落しており、トルコを除きアイスランド、マケドニア、モンテネグロ、セルビアなどの新規EU加盟候補国がおしなべて数十万から数百万人の人口規模であることからこれまでのような経済成長を後押しするような移民流入効果を期待するのは難しい[※5]。
ドイツ国内の地域的な人口動態を見ると、旧冷戦期の社会主義時代の影響を受け継いで旧東西両ドイツの違いが今でも想像以上に大きい。旧東独側における出生人口はベルリンの壁崩壊後の経済的混乱で半減し、1993年の出生率はドイツ史上最低の0.77に急落した。その後出生率は回復したものの1.2で旧西独時代の1.4とは大きな隔たりがある。東西両独で見ても地方自治体(Kreis＝郡)の3分の1が既往10年間に人口減少に見舞われており、2020年までにドイツ西部も減少に転じて人口減少はKreis[※7]中の60％を覆うものと予測される[※8]。またザクセン州からテューリンゲン州を通ってザールラント州に至るドイツの東西横断ラインは貧困化、老齢化、流出の現象が重なる「人口流出回廊」とまで言われ[※9]、人口空白地帯に向かって進行中である。ミュンヘンのあるバイエルン州とシュトットガルトのあるバーデン・ヴュルテンベルク州だけが自動車・機械産業の好調で人口維持が続いている。「都市（国）破れて山河あり」とも言えよう。地方自治体の半分が人口減少に向かっていると言われる日本列島に遜色がない。
ドイツの人口減少は2013年以降さらに加速し、8200万人台を割り込み、1.37という極めて低い出生率では世代人口の交替も確保できない。先に述べたEU委員会の人口予測によれば、独仏の人口比は2045年に7300万人で均衡的だが、2060年にはドイツ人口はフランスのそれを下回る6600万人まで減少するのである。ドイツは元々、移民国家ではなかった。しかし高度成長期の外国人労働者の受入れとその後の家族呼寄せ、また「ベルリンの壁」崩壊以降の旧ソ連・東欧圏からの 難民やドイツ系住民の帰還を含む外国人の流入によって移民国家としての性格を強めてきた。年間２０万人の移民労働者の流入促進によって今や世界第３位の移民国家なのである。人口減少を補う移民増加も期待薄であることは先に見たとおりである。
新興国の雄「中国」の停滞
輸出の過度対中国依存がドイツの経済成長の足枷になり始めている。自動車や工作機械の輸出を支えてきた中国市場に生産、販売、環境規制など大きなリスクが予測される。ドイツブランドのフォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェ、ＢＭＷ、ベンツ、ロールスロイスなどは中国で巨大な成功を収めている。これらのブランド車は中国市場で合わせて２割以上のシェアを占める。米国を上回るようになった世界一の自動車市場となった中国においてドイツ車は今や中国での販売台数が本国をも上回るようになってしまった。欧州市場が低迷するなか過度な対中国依存は危険である。
欧州市場が冷え込むなかで貿易立国ドイツは中国との関係強化にまい進、ドイツ産業連合（BDA）をして「ドイツ経済は中国なしに立ちゆかない」とまで言わしめるようになった。このことがドイツの外交姿勢にまで影響を与え始めた。東独で35才まで育ったメルケル首相は当初、人権、民主主義などを尊重する立場で外交面でもチベット最高指導者ダライダマ14世を官邸招待するなど政治姿勢を示していた。しかしその後、シリア・アサド政権制裁への不参加、尖閣諸島やウクライナなど紛争における「中露」寄りと思われる外交姿勢は、多国間主義を捨てて経済利益優先の単独主義とも評されている。中国製品の反ダンピング関税提訴への融和やアベノミクス批判は７回にも及ぶメルケル首相の訪中からもうかがえる。
北京にある欧州商工会議所の会員企業の半数は「中国の黄金期はすでに終わった」と回答。世界銀行は「中国経済の外需主導から内需主導への転換は極めて困難」でハード・ランディングも否定していない。中国経済は3つの問題に逢着している。第1は過剰供給。2007年までGDPの10％を超えていた貿易黒字は2％にまで急落、内需面ではリーマン・ショック後の巨額の4兆元景気対策の過大投資の後遺症が尾を引いている。GDPのたった３割強という低水準の個人消費も停滞。需給ギャップは拡大するばかり。第2は産業構造の調整。余剰農村人口が枯渇、成長の原動力であった第2次産業に流入しなくなった。ルイスの転換点にさしかかった中国は人民元安による外需主導を維持、内需転換移行を拒否してきた。第3は金融システム。銀行を経由しない企業や地方政府の資金調達、シャドー・バンキングは年間15〜30兆元でGDPの3割から5割、その負債総額は12年末でGDPの150％、その利払いコストは衝撃的なGDPの４割弱にもそれぞれ達する。「中所得国の罠」にはまるだけでなく信用によって膨らみ切った資産価格が急落するミンスキー・モーメントにさしかかる最大のリスクも予想されている。
人口減少や所得格差、それに貧困の拡がり、さらにドイツ輸出がその成長の起爆剤とする新興諸国の成長ブームは頓挫してしまった。既に中国の成長率はここ数年でそれまでの半分の７%台にまで大きく減速している。さらに中国の自動車メーカー自身が高級ブランドの乗用車を中国市場のみならず、世界中に輸出する戦略が検討している[※10]。このような競争優位の剥落はドイツが誇る中間財や産業機械の分野でもありうる話である[※11]。ドイツ自身の経済成長率は2014年第1四半期0.7％の微増、第2四半期遂にマイナス。輸出主導型のドイツ経済成長モデルに暗雲が立ちこみ始め、多くの民間予測は遂に1%を下回る。「表面上の経済の強さが長期的な脆弱性を覆い隠していた」と2014年9月1日付のフィナンシャル・タイムズは警告している。（以下次号）
※5 OMT (Outright Monetary Transaction) とは 欧州中央銀行（ECB）が2012年9月7日、南欧諸国の国債を直接買い入れるプログラムを発表。アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）と名付けられた。欧州中央銀行（ECB）が償還までに1～3年を残すスペインやイタリアの国債を不胎化しながら買うというもの。不胎化とはインフレを誘発しないようにマネーの供給を調節すること。
※6 Crisis saves Germany about $!100 billion, Kiel Institut Says , bloomberg 2013 06 11 20h03 JST
※7 Kreis(e)はフランスのcommuneに相当するドイツの基礎的行政区画。
※8 政府機関Berlin-Institut für Weltbevölkerung und Entwiklung（ベルリン人口・開発研究所）の人口予測（Die demogrfische Zukunft der Nation）。
※9 フランスの研究機関CERFA （Comité d’Études des Relations Franco-Allemandes）の指摘（Note du Cerfa le 16 octobre 2004）。
※10 「第一汽車グループの経営戦略及び海外進出の可能性に関する分析」2013年 帝京大学経済学部経営学科 修士論文 張其
※11 太陽光パネルの中国の対欧州輸出額は2011年すでに210億ユーロにも達している。
