日仏経済交流会（パリクラブ）主催
在日フランス商工会議所（CCIFJ）共催
エアバスは日本ではあまり知られていないようです。フランスでよく乗ったエアバスは日本国内ではほとんど目にしません。フランスで組み立てていることを知っている人も、部品の製作国になると自信がないようです。日本企業もその一部を作っています。
最近ではグローバルな市場でエアバスがボーイングと激しく競争し、中国やインドなどでの大量受注が大きく報道されています。グローバル化が進む世界 の中で、エアバス社がどのような経営や活動をおこなっているのか、また日本市場での販売や産業協力の今後はどのようになっていくのか。日仏のパートナー シップ促進のための障害と課題は何か。日本が航空機製造を強化するには何が必要か。
昨年２月にエアバス・ジャパン社長に就任された米国出身のグレン・フクシマ社長とフランス出身で日本企業との産業協力を担当しているJAMES氏にこうした問題意識に答えたお話をしていただきます。
| 日時 | 2006年4月17日（月）18:30～21:00 |
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| 会場 | メルシャンサロン |
| スピーカー | ■グレン・Ｓ・フクシマ氏 エアバス・ジャパン（株）代表取締役社長（講演は日本語） ■ブリュノ・ジャム氏 エアバス・ジャパン（株）サプライヤ・コーディネーター担当ディレクター（講演は日本語） |
| モデレーター | ■上田忠彦氏 パリクラブ理事 元丸紅フランス会社社長 現東京都環境衛生公社参事 |
| スピーカー略歴 |
グレン・Ｓ・フクシマ氏：米カリフォルニア出身 ハーバード・ビジネス・スクールおよびロー・スクール卒。ＵＳＴＲ（米国大統領府通商代表部）、日本ＡＴ＆Ｔ副社長、日本ＮＣＲ共同社長、在日米国商工会議所会頭などを経て、０５年２月より現職。 ブリュノ・ジャム氏：フランスＳＵＰＡＥＲＯ卒 日本航空宇宙技術研究所，ＳＮＥＣＭＡ（エンジンメーカー）を経て、エア バス社に。ＳＮＥＣＭＡで日本企業とのエンジニアリング協力、エアバスでＡ３８０についてのアジアでのパートナーシップ、エンジン調達などに従事し、 ２００４年９月より現職。
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１．グローバライゼーションは様々な形で企業や個人の活動に影響を及ぼしています。中国、インド、東欧などにおける経済の高成長によって、世界の企 業市場はグローバルに急拡大し、世界的なベストセラーのタイトルで有名になりましたが、ＩＴの発達の結果「世界は平ら（The World Is Flat）」になっています。国境を越えた合弁やＭ＆Ａが活発化し、フランス企業はその先端を行き、日本企業も今後はＭ＆Ａを積極的に活用しようとしてい ます。われわれの関心は、国際的な企業の国籍とは何か、投資先国の多様な文化をどのように考慮するべきかなどにも及んでいます。
２． パリクラブでは、「グローバライゼーションと企業経営」とのタイトルのもとで、企業はどのようにグローバルな戦略を展開しているのか、そしてよりひろくグ ローバル化を理解し、日仏のパートナーシップを考える参考にするために、シリーズでの講演会を企画しました。今回はその第１回目として、エアバスの戦略と 日本での活動について、エアバス・ジャパン（株)代表取締役社長のグレン・Ｓ・フクシマさんと同社サプライヤ・コーディネーター担当ディレクターのブリュ ノ・ジャムさんに講演をお願いいたしました。お二人からは日本語で、たくさんのスライドを用いて、エアバスの歴史、エアバス航空機の特長、日本市場での販 売状況や日本企業との生産協力について、体系的でたいへん分かりやすい説明をしていただきました。その後、共催者であるフランス商工会議所メンバーや航空 産業関係者も含めた５０名の参加者が、エアバスの本社に近いラングドックのワインを片手にお二人を囲み、質問や歓談をするうちに、メルシャン・サロンでの 夜はふけました。
３．主催者の立場で印象深く聞いた点を以下まとめておきます。
- １９７０年にエアバスが仏独のコンソーシアムとしてフランスに設立された時点では、欧州市場は米国のボーイングやダグラスなどの寡占状態 で、欧州メーカーのシェアは１６％でしかなかった。７４年にＡ３００がデビュー、その後８８年に出したA３２０、次の A３３０，A３４０が電子機器を使った操縦性、座席の広さなどで評価され、９５年にはエアバス機の受注残シェアは世界の３分の１に、そして最近では受注・ 引渡し・受注残いずれでも５０％を上回り、ボーイングを抜きトップに。
- 会社の形態は企業連合から株式会社（ＥＡＤＳ８０％，ＢＡＥ ＳＹＳＴＥＭＳ２０％）に変わり、フランスなど欧州各地で計１６箇所の製造 拠点、設計技術センター７箇所、事務所は８２カ国で１６０箇所。従業員数は５万５千人。８０カ国以上の国籍で、２０の言語を使用。経営陣はＣＥＯがドイツ 人、ＣＯＯは２名でフランス人とアメリカ人、ボードメンバーは欧州４カ国と米出身。このように人種・文化的な多様性に富んでいる。
- 最新の超大型機Ａ３８０は座席数４５０－５５０（全部エコノミーだと８５３）、２１世紀の航空機として、開発後３７年たっているボーイン グのＢ７４７に比べて、広く、高い運航性能で、経済的で、静か。現在１６社から１５９機を受注済みで、２００６年にシンガポール航空に２機引渡し予定で、 その後シドニー・ロンドン・成田を飛ぶ。アジア太平洋では他にインド・タイ・マレーシア・韓国・中国・オーストラリアから受注済みだが、日本からはまだ注 文がない。２０１０年には成田に週６０便のＡ３８０が乗り入れてくる予定。エアバスでは現在新型のＡ３５０を開発中。高性能素材の採用で軽量化をはかって おり、今後Ｂ７８７との競合機になろう。
- エアバスの日本市場でのシェアは２０００年から２００４年で４％。中東アフリカ８３％、欧州６２％、アジア太平洋５５％、アメリカ（北中 南米）４９％と比較して、極めて低く、ミステリーである。２００５年の受注機数をみても、インド・マレーシアから２８８機（マーケットシエア７５％）、中 国から２１９機（６２％）を受注したのに対して、日本は全部で９４機発注しているうちエアバスは４機でしかない（４％）。内訳はＡＮＡにＡ３２０を３機、 佐川急便にＡ３００－６００を１機。
- エアバスは日本市場開拓のために２００１年にエアバス・ジャパン社を設立し、ＵＳＴＲで活躍し、米国企業の日本法人トップや在日米国商工 会議所会頭の経験のある米国人のフクシマ氏が昨年２月より社長に就任している。フクシマ氏によれば、４％のシェアはノーマルではなく、今後引き上げの可能 性が期待されている。エアバスはコスト・パフォーマンスの高さが着目されており、既に佐川急便が購入したほか、最近ではスターフライヤーがＡ３２０で羽田 と北九州空港のサービスを開始した。同氏は、日本の航空会社は長くボーイングを使い、ボーイングを評価しているが、エアバスの持つ技術的な高さも考慮し て、ふたつを使用していくべきであろうと述べている。
- 日本の航空宇宙産業は１１０億ドルの規模で、その８割を宇宙と機体とエンジンの３分野をてがける重工業４社（三菱・川崎・石川島播磨・富 士）が占め、そのほかに機体、装備品、内装部品・タイヤ、素材メーカーがいる。これらの会社は独自の技術で国産機（ＹＳ１１やＦ２）を開発しているほか、 エンジンや航空機の国際プロジェクトで共同開発をし、一定の割合のリスクを分担している（ボーイングＢ７８７では翼などで日本企業のシェアは３５％）。
- エアバスは欧州４カ国が中心だが、それ以外の国のメーカーとリスクを分担し、またエンジンや設備・装備品・部品・素材を外部（９割以上は 欧米メーカー）から調達している。日本企業はＡ３８０では２１社が装備品・部品・素材などを供給している。今後欧州と協力体制を確立することで、日本企業 は文化の差を認識しつつ、アメリカ中心主義から離れ、リスク分散を図り、新しい技術を培うことが期待される。そのためにはエアバス側としても下請けから パートナーシップ育成という考え方に変え、部品だけではなくより大きなコンポーネントを外注する必要がある。なお、日仏の航空宇宙工業会の間では昨年６月 に超音速旅客機に関する研究協力が開始している。
４．最後に報告者として感じたことを述べます。日本企業によるエアバス購入拡大は、長年の間フランスを中心とする欧州側の強い希望でした。欧州側は 技術的にも優れた航空機が何故日本にだけは売れないのか不思議に思っていたものの、木内元大使がコメントされたように、これまで政府のトップ・レベルでは 強く働きかけをしなかったようですし、企業としての販売姿勢もいまひとつだったようです。日本側では米国との外交・軍事関係を重視してきたことや、日本企 業が開発・製造に参加するボーイングを優先したという事情もあったようです。米国企業は早くから日本市場に重点を置いた強力な営業活動をおこなってきたこ とも聞きました。フランスをベースにエアバス機を頻繁に利用してその快適性や良さを感じた一人のビジネスマンとして、今後日本でもコスト・パフォーマンス や利用客の快適さ、環境への影響などを考慮に入れた航空機の選択がおこなわれ、エアバスの最新機にのれる機会が増えることを期待したいと思います。それが 開発・製造面での協力拡大にもつながっていくのではないでしょうか。 これまでエアバスは日本のなかでは知る人が限られていたのも事実でしょう。フクシマさんが最後に述べられていたように、今後エアバス社が３つ の”relations”、すなわちgovernment・public・human relationsを強化することで日本市場でのエアバスの認知度が高まり、具体的な成果につながることを祈りたいと思います。
（文責 経済社会委員長 久米五郎太）
