パリクラブ・在日フランス商工会議所・日仏青年交流会（AFJEJ）・日仏会館・日仏協会 共催
| 日時 | 2005年11月15日（火）18時15分～ |
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| 出席者 | ■ユベール・ド・メスティエ 在日フランス商工会議所会頭、日仏青年交流会会長、Total Trading International 北東アジア代表 ■綿貫健治 横浜国立大学専任講師、元ソニー・フランス副社長 |
| 研修生受け入れ企業 | 木滑幹人 富士通（株）米州欧州ビジネス本部欧州営業統括部長 前田紘利 日本シュネデール・エレクトリック（株）HR本部本部長 花井勝三 日揮（株）資源開発プロジェクト本部長代行 |
2005年11月15日、パリクラブ、日仏青年交流会、フランス商工会議所、日仏会館共催のフォーラム「日本における外国人学生の実務研修」が開催された。
フランスでは学生の実務研修（STAGE）は卒業に必要な必修単位であり、多くの若者が日本での研修を希望しているが、現状は充分に満たされていな い。そこで学生の実務研修の支援組織や受入れに係わる企業の幹部、研修に携わった学生からの報告を通して、日仏の青年交流や企業のグローバルな人材活用と いう観点から日本における実務研修の現状と問題点について考えてみた。
第1部はフランス商工会議所会頭、日仏青年交流会（AFJEJ）会長ユベール ド・メスティエ氏によるAFJEJの発足の背景、目的、活動内容の紹介。
第2部は、横浜国立大学専任講師（元ソニー・フランス副社長）綿貫健治氏による基調講演。その内容は、日米のインターンシップを比較した場合、日本 のものは歴史が浅く、制度が完備されていないため、受入れ企業が少なく（日本は米国の8分の1）、期間も短く（2週間以内が大半）、余裕のある会社に限定 されている。一方米国のものは社会に根付き、企業の教育に対する社会的責任感を背景に、プログラムと社会のニーズの制度的整合性が取れている。また、ソ ニーの場合は短期間ではあるが内容は職場の要望によって採用直結型、企業PR型、実務型に分かれ、受入れの目的は日本企業・文化の理解、大学の専攻を生か した将来のキャリア体験、自己の適性のチェックと専門領域の拡大。長所は職場の活性化、若手育成、英語習得等。短所は体制の調整、準備が大変なこと、コス トや秘密保持の問題、専門部門を除いて直接必要とする部門が少なく、社内の個人的なイニシアチブによるところが多いこと。
続いて第3部では日本での実務研修をきっかけに卒業後も日本で活躍する3人のフランス人元学生による感想や意見の発表。研修先：東洋インターナショナルFX, レストラン・ラ・ブルターニュ、光洋精工、大阪府国際交流財団、ソシエテ・ジェネラル銀行。
第4部は受入れ企業３社による実例報告。
- 富士通（株）米州欧州ビジネス本部欧州営業統括部長、木滑幹人氏による過去２回のESSEC学生受入れの報告。研修テーマは部で取り組ん でいる案件に近いものを選択し、主に欧州市場動向や技術動向の調査。打ち合わせやTV会議への同席、工場見学等を通じて富士通に対する理解を深める行事 も。2005年度の主なテーマは“欧州でのグリッドコンピューティング”“欧州でのユビキタス普及状況”“IP Multimedia Sub-system”。
- 日本シュネデールエレクトロニックス（株）HR本部本部長、前田紘利氏による、フランスの複数技術系大学からの受入れ実績の報告。研修は 主にロジスティック管理とファイナンス業務。外国人の物の考え方を肌で知る効果や、“外的刺激”として従来の殻を破る上で有効であったこと。今後の課題と しては、セールスや技術関連部門との提携、十分な仕事を事前に用意すること、上司による部下や研修生の育成意識の向上等。大半の研修生が卒業後同社に就職 している。
- 日揮（株）資源開発プロジェクト本部本部長代行、花井勝三氏によるリヨン大学学生（8年間に8人）の資源開発プロジェクト本部での5ヶ月 研修の報告。工夫している点はチューターをつけ、15講義の教育カリキュラムや工場見学等を実施するほか、Task Force Teamに投入していること。問題点としては費用対効果の問題、就職を希望する学生がいる、事故等が生じた場合の対処方法等。
最後に、司会進行を務めたパリクラブ常任理事、ESSEC大学グループ日本連絡事務所代表大森順子氏より、日本が世界に理解されるには、若者が交流 しなければならない。今、日本の大学に在籍している外国人は大半がアジア諸国からの留学生で、欧米留学生はほとんどいない。しかし世界第2位の日本の経済 力がどうやって形成されたのか日本での企業研修を通して学びたいとする欧米人は多数いる。彼らに日本に来る機会を与え、より多くの知日派を作ることが日本 に必要なことであり、多くの方々の協力をお願いしたいとの挨拶で盛会のうちに終了した。
レポート：パリクラブ常任理事、ESSEC大学グループ日本連絡事務所 大森順子
