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日仏経済交流会（パリクラブ）主催
在日フランス商工会議所（CCIFJ）共催

今回はゲストに在日フランス商工会議所専務理事ディディエ・ホフマン氏をお迎えして、彼の専門分野である『日本におけるフランスの投資』についてお話を伺い、日仏両国間の投資の状況について、最新の綿密な統計の助けを借りて、真摯な分析を披露していただきました。

はじめに、フランス企業が如何に熱心に日本への進出を推進してきたかについての説明があり、世界第二位のＧＮＰ、高い購買力、流通インフラの整備な ど、フランスから見た日本市場の魅力が最近の統計によって示された。日本はフランスにとっては9番目の顧客であり供給者である。一方フランスは日本にとっ て14番目の顧客であり12番目の供給者だ。

2003年1月31日、小泉首相は施政方針演説のなかで外国の直接投資を迎え入れることを最優先課題とし、5年で投資額を倍増すると述べた。数量的 には目標を達成する過程にあるが、内容的には矛盾した部分もある。なお、2004年の前年比増大分の半分は合併、吸収という類のものであり、あとの半分が 親会社から子会社への送金であった。

ところでフランスの日本への直接投資は1997年から2002年の間に13倍となり、これまでの総額は110億ユーロ、アメリカに次いで二位となっ ている。2004年度については前年比7.8％増の8億6100万ユーロであった。こうして現在フランス企業はルノー・日産、ダノン、日本ロレアルなど約 600社が日本に進出しており、その領域は多岐にわたっている。フランスの投資は主に子会社設置の形をとっており、東京へ集中している。

このようなフランス企業の日本への進出は、日本経済市場の開放とフランス企業の国際化の結果であり、両国政府が《le Japon, c’est possible》や《France Japon, l’esprit partenaire》などのキャンペーンをつうじてのサポートの賜物だ。

しかし今日、両国の関係はその性格を変えつつある。2004年には合併・買収などのオペレーションが減少している一方で、パートナーへの参加が増え ている（ラファージュ、ロレアル、ルノーなど）。また販売拠点が増えているフランスの進出セクターがあり、それは特にデラックスおよび食料品部門で顕著で ある。さらに、日仏のパートナーシップによって第三国でのオペレーションの企ても多くなりつつある（千代田化工とテクニップなど）。

一方トヨタをはじめとして日本企業400社がフランスに進出しており、パリあるいはイル・ド・フランスに限らず、地方へ工場、研究所などが分散している。

将来の展望として、日仏経済関係の活発さが持続することは言を待たないが、競合はより激しくなるだろう。発展の軸として（１）消費財部門の地位の確 保（２）環境、健康、ナノテクノロジー、革新的なプロセスや製品と結びついた資材など、非常にポテンシャルの高い工業に照準をあわせること（３）サービス 部門の強化（４）新たなテクノロジーでのパートナーシップを互いに求めることが必要となるであろう。

【ディディエ・ホフマン氏略歴】
オートアルザス大学で国際貿易学を専攻、1986年、ストラスブール商工会議所に入所。1989年から、在ドイツフランス商工会議所勤務。1999年8月 から2002年8月まで在リスボンフランス商工会議所専務理事。2002年9月から、在スイスフランス商工会議所専務理事を務め、今年2月在日フランス商 工会議所の専務理事に着任した。

【森本真樹氏】

在エチオピア日本大使館一等書記官（政務班長）。２年８ヶ月のパリ勤務（内政担当）を経て、現職。アフリカ情勢、特にエチオピア、ジブチ、ソマリア情勢の フォローに携わり、これら諸国と日本との二国間関係、対ＡＵ（アフリカ連合）関係、紛争予防、 平和の定着等で、いかに日本が重要な役割を演じることができるかについて取り組みを行っている。

日仏経済交流会（パリクラブ）主催
在日フランス商工会議所（CCIFJ）共催

経済・社会のグローバリゼーションが進む中、フランスに代表される大陸欧州型の社会民主主義的モデルはどう評価されるのかということに、長年強い関心を持ち つづけてきました。米国人に揶揄されるところの「古い欧州」のモデルとして、歴史上の使命を終えつつあるのか、或いは米国型グローバリゼーションに対抗しうる人間系の優しいモデルとして、我々日本人も参考にすべきモデルなのかということです。

欧州では2010年をターゲットに雇用や社会政策を重視した欧州型の経済成長を持続し、世界で最も競争力のある知識経済を実現することをめざしたリ スボン・アジェンダが2000年3月に採択されました。それ以降各国で社会経済モデルの議論が活発に行われています。フランスでは本年5月の欧州憲法批准 を巡っての国民投票の「NON」以降、現政権はフランス・モデルの優越性を喧伝しています。国民のグローバリゼーションに対する反感を考慮してのことでしょう。

10月19日のフォーラムでは、増渕と、日本大学大学院のOrsini助教授、AXA JAPAN HOLDINGのDonnet社長の3人がパネリストとなり、それぞれパワーポイントを使いながら、20分前後のプレゼンテーションを行いました（同時通 訳つき）。その後20分ほど会場と質疑応答が行われました。参加者は総勢48名でした。

増渕は日本人から見たフランス・モデルを図示し、特に国家介入の強さや保護主義、労働市場の硬直性、エリーティズムといったネガティブ・イメージを 指摘しつつも、労働者に優しいことや平等重視・ゆとり重視の姿勢など日本として参考にすべき点は多い旨、どちらかといえばフランス・モデル応援演説を行いました。

Orsini助教授はアングロサクソン・モデル及び北欧モデルとの比較を行い、高福祉・高負担ながら労働市場は柔軟で、失業率も低い北欧モデルの利点を強調されました。北欧モデルになじみが薄い日本人参加者には非常に新鮮な話だったと思います。

Donnet氏はフランス・モデルの「官」の部分は機能不全だが、私企業はグローバル化の波の中で、世界でも高い競争力を発揮している旨説明があり ました。企業負担の重さや労働市場の硬直性など旧来型のフランス・モデルに対しては批判的でした。逆に日本モデルも良いところが多いとのお褒めの言葉を頂 きました。

会場からは、自身の経験を踏まえたコメントや質問等が出て、活発な質疑応答が行われました。

３パネリストの論点・視点がそれぞれ異なるだけに、もっと色々な質問やコメントが出てくる気配でしたが、残念ながら時間の関係で打ち切らざるを得ま せんでした。会場の皆様にも申し訳なく、この点は心残りであり、反省点でもあります。私からは、たとえばOrsiniさんには、北欧型 Flexicurity（労働市場はFlexibleで、Social Securityは厚い）は何故可能なのか、もう少し突っ込んでお聞きしたかったですし、Donnetさんには、硬直的な労働市場と高い企業負担のなか で、仏企業が高い国際競争力を保ち得ている秘訣をお伺いしたかったと思います。

フランス・モデルについては、フランス社会のなかでも特に実業界からは批判の声も多いようですが、世界中が強者の論理のアングロサクソン・モデル一 辺倒というのは、やはり寂しいですね。フランスびいきの私、増渕としては、時代遅れの部分を修正しながら21世紀型のフランス・モデルを目指して欲しいと 思っています。

2005年10月31日
パリクラブ常任理事 増渕 文規