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【レポート】第3回日仏経済フォーラム 講演討論会「日本・EU(欧州連合)経済連携協定の内容と展望~新たな世界通商体制に向けて」

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10月10日夕刻、東京・恵比寿の日仏会館1階ホールにて、今後の日欧関係のみならず世界の通商体制に大きな影響を与える日本とEUの新たな経済連携協定についての講演と討論会が開催されました。このシンポジウム形式の5人の専門家をお迎えしての講演討論会は今年の春頃から入念に準備されてきたものでした。

講演のテーマである「日本・EU(欧州連合)経済連携協定」とは、日本とEUとの貿易と経済関係に関する障壁を相互に下げ、互いの市場アクセスを円滑化させて、両国地域間の通商関係を拡大させることを目指すものです。市場アクセスの対象分野は、自動車や農産物加工品、政府調達や投資などを含むサービス、原産地証明などのルールや規格基準、紛争解決など多くの分野をカバーするものです。また今回、EUフィニ公使からご説明のあった約50部にわたる外交・軍事など50章の戦略協定(Accord Strategique)も締結されることも重要である。

世界貿易の約40%、世界GDPの約30%を占める日本とEU間の協定合意が成立すると、これによって世界最大の自由貿易経済圏が誕生することになります。世界経済に与える影響は大変大きく、協定の年内の最終合意に向けた交渉も継続中で、米国のTPP(環太平洋経済連携協定)などに向けた交渉からの離脱など保護主義的風潮が強まるなかで今後の推移が世界から注目されています。すでに日本は、オーストラリアやインド、アセアンなど18カ国とEPAを締結ないし合意しており、さらに4カ国と交渉中です。一方、EUはアフリカや中南米を中心に数十か国とEPA等を締結しており、フランス、そしてEU域内の経済発展に大きく寄与しています。

パリクラブ・日仏経済フォーラムの議長を務める瀬藤澄彦氏

パリクラブ・日仏経済フォーラムの議長を務める瀬藤澄彦氏

日本とEUの関係を大きく変える同協定の経緯や内容を詳しく知る関係者の方々から直接お話を伺い、パリクラブ会員や関係者の方々に対して詳しく解説していただく機会を設けたのが今回の講演討論会でした。会員以外の来場者も多く、会場は満席となりました。

まず、パリクラブ・日仏経済フォーラムの議長を務める形で瀬藤澄彦氏より、今回のテーマの解説と、5人の講演者の紹介が行われました。講演は全体概要を語る方と各論を語る方、それぞれの専門分野からの意見が述べられました。講演と討論の後、場内からの質問も活発になされました。最後に自由、無差別。多角の世界貿易の3つの原則の重要性を確認してこのイベントが締めくくられました。

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【開催済】第3回日仏経済フォーラム 講演討論会「日本・EU(欧州連合)経済連携協定の内容と展望~新たな世界通商体制に向けて」

交渉開始から4年を経て本年大枠合意に達した日EU経済連携協定(EPA: Economic Partnership Agreement)は世界的に保護主義的な傾向の強まるなかで世界の新たな自由な通商体制の重要性を示すものである。世界貿易の約40%、世界GDPの3割を占める両地域国間の自由貿易圏誕生の与えるインパクトは大きい。同協定の最終合意に向けた交渉が継続中だが、
① その包括的な合意に至る経緯とその内容
② 日仏・日欧経済関係への影響
③ 日本企業と欧州企業に与えるインパクト
④ 本協定と欧州統合,BREXIT,11カ国TTP(環太平洋経済連携協定)あるいはNAFTA(北米自由貿易協定)などメガ地域経済統合の動きに与える影響 などが課題になっています。
これらの問題に精通されている下記講演者のご意見を伺いながら討論会を開催したいと思います。

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